気づきの築き

損害保険大手６社は１９日、０８年９月中間決算を発表した。有価証券評価損など金融危機に関連した損失は６社合計で約１９００億円に上り、東京海上ホールディングス（ＨＤ）など５社が最終（当期）利益で大幅減益となった。０９年３月期決算の業績予想も全６社が下方修正し、損害保険ジャパンは５２０億円の最終赤字と０３年３月期以来６年ぶりの赤字に転落する見通し。

　前年同期に比べた最終利益の減益幅が最も大きかったのは東京海上の７５％（最終利益は１８０億円）で、三井住友海上グループＨＤも５９％（同１２３億円）に達した。日本興亜損害保険は海外投資が少なかったことから損失があまり発生せず、大手６社中唯一の最終増益となった。

　一般企業の売上高に当たる経常収益は、英保険会社を買収した東京海上を除く５社が減収。国内新車販売が冷え込んだことで自動車保険が不振だった。住宅市場の低迷で火災保険も伸び悩んだ。

　さらに、破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの社債や海外株式、証券化商品など各社が保有する資産に多額の損失が発生。危機関連の損失は、三井住友海上が９００億円、東京海上が７２４億円に上り、最終利益を大きく圧迫した。

　損保ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険で７００億円の損失が発生する恐れが強まり、０９年３月期に最終赤字（従来予想は５４０億円の黒字）に陥る見通し。【辻本貴洋】

ヤフーニュースより

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000114-mai-bus_all

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リーマンショックに端を発したアメリカの金融危機は、世界中を巻き込んで、いまだに不安定な状況が続いている。

予想はされたが、日本でも大きな影響を受けて、保険会社でも赤字決算続出との記事。

万が一に備えるために機能すべき保険会社が由々しき事態ということは、信用不安の増大につながり、銀行等の貸ししぶり、貸しはがしにつながり、中小企業等も大きな影響を受けることになる。

このような事態は異例とは言え、対策をきちっとしておかねばならない。内部留保を高める経営である。
いかにつつましやかに、備蓄を貯めておくかであろう。

ある意味、増えも減りもしない普通の「現預金」を多く持っている企業が一番強いのかもしれない。
未曾有の投資のチャンスの時期でもある今、投資先企業の選別で注目すべきは収益力ではなく、現預金比率かも。

　個人消費の冷え込みが加速している。日本百貨店協会が１８日発表した１０月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比６・８％減の５８４５億円となり、８カ月連続で前年を割り込んだ。同協会では「消費税の導入や引き上げなどによる特殊要因を除くと最悪の状況」とし、かき入れ時の年末年始商戦に向け危機感を強めている。

　１０月は気温が高めで推移し、秋物が不調だったことが追い打ちとなり、主力の衣料品が９・６％減と大きく落ち込んだ。衣料品の前年割れは１６カ月連続。

　株安で購買意欲が冷え込む「逆資産効果」も顕著だ。高級ブランドのバッグなどを含む身のまわり品は９・７％減と、過去３年間で最大の落ち込みを記録した。特に、東京地区で８・４％減となるなど、「富裕層が多い大都市が急減速した」（同協会）。

　１〜１０月累計の全国売上高は前年同期比３・３％減。同協会の平出昭二顧問は「年間売上高の３％以上の減少は危険水域。１０月はこの水準を超えており、非常事態だ。冬のボーナスや雇用情勢も悪化する傾向にあり、消費が上向く材料はない」と話す。

　こうした状況を受け、各社は改装に加え、低価格商品の扱いを増やすなどテコ入れに懸命だ。

　伊勢丹新宿本店の１０月の売上高は９・３％減となり、９月の一部改装の効果が早くもなくなった。三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は「消費者の価格志向が強まっており、質を落とさずに価格を下げることが求められている」と戦略の見直しを急ぐ。

　同協会でも加盟する百貨店に対し、魅力ある商材の確保や催事の強化などを呼びかける方針だが、売り上げ回復の決定打になるかは不透明で、各社の“暗中模索”が続きそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000568-san-ind

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景気が悪くなると一気に売り上げが落ちるのは、百貨店の弱みであろう。
逆に売り上げが多くなる業界も出てくるだろう。激安スーパーや１００円ショップなどである。

顧客の心理をしっかり捕らえ、それに合わせた戦略を常に企業は考えるべきである。

今の一般顧客の心理は、贅沢よりエコ。
環境に対する配慮が選択肢の一番になってきている。
スーパーカーよりハイブリッドカーが売れるのは事実である。

次にくるのは、安全なものかどうか。
安全な食品や製品を探している。

健康に対する認識も非常に高くなってきていると思う。

いずれのキーワードでも高付加価値な商品は提供できるはずで、一般消費者に選択されるはず。

百貨店業界も富裕者層だけをターゲットにせず、「高品質、高信頼商品の提供」というブランドイメージ構築に絞り、一般消費者も巻き込むように業態を変化させればよいのに…

先進国と新興国２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加する金融危機対策のための緊急首脳会議（金融サミット）が１５日閉幕し、景気刺激のため財政・金融政策で協調姿勢を取ることが確認された。今後、日本は欧米と協調して機動的な金融・財政政策を打ち出すことが求められる。だが、日本は先進国でもワーストクラスの長期債務を抱える一方、金利水準も低く、効果的な施策を打ち出せるほどの余力は残っていないのが現実だ。

ヤフーニュースからの引用です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000525-san-bus_all

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バブル崩壊後、長く続いた経済対策としての低金利政策路線の脱却がいまだに図れないうちに、世界的金融危機へ突入という、日本にとっても試練が続くとの記事。

日本が世界と歩調を合わせてということも、元々低金利状態では打つ手はない。

今、世界のマネーは安定を求めてその居場所を探し、大きく動いていると思われる。

お金が集まるところに投資をすれば儲かるはずなのだが…

そんなビジネスを考える今日この頃。

すさみ町周参見の和歌山南漁協すさみ支所は、スルメイカをハガキにした「するめーる」の年賀版の販売を始めた。今年は企業から大口の注文があり、同支所の岸正嗣参事は「来年以降もこのまま大口客が固定すれば、生産量を増やすことも考えたい」と話している。

　毎年年賀版用に3000枚を用意しているが、今年は東京や大阪の企業から大口注文が計1200枚入り、600枚を急きょ増産するなどうれしい悲鳴を上げている。

　するめーるは6〜7月に周参見漁港に上がった小ぶりのスルメイカを干して真空パックし、ハガキに仕立てたもの。付属の年賀版シールを張り、宛名やメッセージを書き込む。年賀版シールにはイカや鏡もちのイラストなどが描かれている。

　価格は1枚230円。90円切手は別売。郵便局窓口に持参するほか、そのままポストに投函（とうかん）できる。品質を保つため、自宅で冷凍保管し、12月25〜28日に出してほしいという。

　漁協すさみ支所やすさみ郵便局、JR周参見駅、道の駅「イノブータンランドすさみ」で販売している。同漁協ホームページでの通信販売も受け付けている。

　問い合わせは和歌山南漁協すさみ支所（0739・55・2002）へ。

ヤフーニュースからの引用です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000006-agara-l30

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これぞ時空を超えたビジネス！ですね。

地方ならではの特産品を欲しがる人々が増えているのは、今のインターネットを活用した通販の盛り上がりを見れば明らかです。

楽天市場で常に売り上げランキングの上位にある、「花畑牧場生キャラメル」の販売状況などもその凄さを感じます。北海道まで行かなくても、千歳空港で並ばなくてもあのおいしいキャラメルが買えるのですから、売れるのもうなづけます。

地方での本当の名産なんてのは、その地に住まないと絶対分からない、貴重な情報だと思う。今で言うクチコミ情報そのものです。

「りんご」と言えば青森県というのが一般的に発想されますが、福島県産のりんごも実はとてもおいしいです。甘さが違います。
こんなことは全国では絶対知られていない貴重な価値のある情報です。
「おいしさでは、福島」というようなブランドが確立されれば、捨てるような価格で売られている「福島産りんご」も、とても高付加価値な商品になり、その販売はすばらしいビジネスにとなるでしょう。

これらのような地方の本当の名産品は、売り方と場所さえ間違えなければ、とてもよいビジネスになるのは間違いありません。

地域活性化の案として、政府も色々な政策、支援策を打っていますが、地方の名産などが全国のみならず、世界にまでも流通させることができるような経営コンサルティングやネット通販市場の開発（楽天市場の日本国版のようなイメージ）を行えば、よりローコストで有意義な政策になるのになあ、なんて思います。

地方が潤いはじめ、若者の東京一極集中が緩和され、活性化し、日本国政府自身がジャパンブランドの価値創造を行い、地方のより良い製品を販売してゆけば、大きな経済対策のひとつになるのでは？と思います。

そこにはインターネットの活用がキーとなります。

インターネットの通信販売で購入した大麻の種子を栽培していたとして、厚生労働省・関東信越厚生局麻薬取締部が、早稲田大商学部３年の男子学生（２１）を大麻取締法違反（大麻の栽培）容疑で逮捕していたことがわかった。

　早大は１５日、この学生以外に、男子学生２人も同法違反容疑で千葉県警に逮捕されたことを明らかにした。

　麻薬取締部幹部によると、商学部３年の学生は今年８月、大麻草を栽培していた疑い。すでに執行猶予付きの有罪判決が確定している。

　麻薬取締部は、この学生にネット上の通信販売で大麻の種子を販売したとして、品川区在住の無職落合光太郎容疑者（３４）も同法違反の疑いで逮捕した。落合容疑者は全国の２０００人以上に種子を販売していた疑いもあり、同部は、ほかに会社員の男ら１２人の購入者を大麻の所持もしくは栽培容疑で摘発した。

　一方、早大広報室によると、この事件とは別に、国際教養学部の２２歳のマレーシア人男子学生と２０歳の男子学生が６月と７月に同法違反容疑で逮捕され、退学処分にしたという。

ヤフーニュースからの引用です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000028-yom-soci

早稲田大学にまで入学して社会的な大犯罪を犯す。
いったい世の中はどうなっているのだろう？

大麻の欲しい人間にとっては、この通販は魅力的で、ビジネスとしては十分成立するものだろうが、許されるはずもない大犯罪である。

お金目的か？はたまたファッションか？

麻薬を売って一時的に儲かっても、そんなビジネスが未来永劫続けることが出来るはずもない。
これはビジネスにはなるが、邪道だと断言できる。

人の問題解決がビジネスの原点と考えるなら、麻薬から抜け出そうとしているひとのための商品や、麻薬の危険から身を守るノウハウ、コンサルなどを販売する方が、よほど社会的意義もあり、やりがいのあるビジネスになると思う。これらも欲しいひとは必ず存在するだろうし、十分ビジネスになると思う。

早稲田大学に入学できるほど優秀なら、そんなビジネスを思いついて、正々堂々と儲けて欲しかったと思う。

大義名分のあるビジネスこそ王道である。

銀行で自分が使うかのように装って不正に口座を開設したとして、千葉県警松戸署は１３日、詐欺の疑いで、同県柏市の市立中学３年の少女（１５）を逮捕した。この口座は昨年１１月、還付金詐欺の被害者が犯人から指定された振込先となっていた。少女は「男友達に『こういうのって、お金になるんだよ』といわれて口座を作った。見返りに金を受け取った」と供述しているという。

　調べでは、少女は昨年１１月２日、柏市の都市銀行支店の窓口で、自分が使うかのように装って普通預金口座の開設を申し込み、通帳とキャッシュカードの交付を不正に受けた疑い。

　この口座は同月２９日、社会保険事務所の職員をかたる男から「あなたと夫の分の還付金があります」と電話を受け、約２００万円をだまし取られた、松戸市の女性（７８）が振り込んだ先の１つだった。

　少女は、男友達や報酬額については話したがらないという。還付金詐欺の容疑者は摘発されておらず、同署は通帳とカードを少女が直接、男友達に渡したのかなどを追及する。

⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000582-san-soci

yahoo！ニュースで取り上げられていました。

この少女の見返りに受け取った金額は果たしていくらなんだろう？

おそらくほんのわずかなんだろう。それで犯罪者になってしまうのは、なんともかわいそうな話だと思う。

しかし、モノの価値はそのひとによって全く違うということをビジネスを行なう上で知っておくことは重要だ。

ヤフオクなどで、マイナーなフィギュアなどが思ってもみない高額で売れたりするのは良い例だ。

インターネットを活用すれば、買いたい人を探し出すのにそれほどコストがかからなくなっており、ビジネスとして十分に成り立つ。

逆にマイナーなものほど高い価値となることが多い。

ビジネスは「問題の解決」が基本だと思う。

困った人や求めている人の問題、課題を解決する。

その対価が儲けであり、問題解決の大きさがその儲けの大小に比例するということだと思う。

この少女の口座の価値は1,000万円でも安いのかもしれない。

【サラエボ12日AFP＝時事】バラク・オバマ次期米大統領はエレガントなファッションセンスの持ち主だとして、それにあやかろうとボスニア・ヘルツェゴビナの服飾会社が、このほど発売した紳士用ビジネススーツに「オバマ」の名を冠した。米大統領選を制したオバマ氏の勢いそのままに、売れ行きは上々という。
　この会社はボスニア中部のトラブニクを拠点とする老舗「ボラツ」社。同社幹部は「オバマ氏はエレガントな人物で、スーツの着こなしというものを知っている数少ない1人だ。新しいスーツに『オバマ』とネーミングしたのは当然」と強調した。
　幹部はまた、同社がボスニア内戦（1992―95年）後に生産再開するに当たり、資金援助してくれた米国への敬意を表したかったと述べた。
　同社の新スーツ「オバマ」はボスニア国内だけでなく、隣国クロアチアでも売れ行きを伸ばしているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000005-jij-ent

こんなニュースが出ていました。
ビジネスの基本はブルーオーシャン戦略。
新大統領オバマ氏の影響、注目度を活用した面白い例のひとつでしょう。
オバマ氏＝強国アメリカ＝強い大人といったイメージ戦略が立つのでしょうか。

今、日本で「オバマ」ブランドのスーツが欲しいひととは？
�@オバマ氏のファン
�A話題の欲しいひと、企業。広告のひとつとして。
�B大統領のように活躍したいと思うこころざし高いひと。
など。

気持ちしだいで毎日の言動は変わるのも事実。
このスーツを着て働くと、オバマ氏のように強気になって運気も話題性も上昇すること間違いなし！

日本でも若い起業家などに売り出せばビジネスとして成立するかな？